政府は、来年度の税制改正で子や孫に住宅の購入資金などを援助する場合に贈与税を非課税とする措置を、
期限を平成３１年６月まで延長した上で、平成２８年１０月から１年間は非課税枠を最大で３０００万円まで拡大する方針です。
また、来年度の税制で子や孫に住宅の購入や増改築のための資金を援助する場合、最大で１０００万円まで
贈与税を非課税としている措置について、今年の年末となっている期限を平成３１年６月まで延長するとしています。
そのうえで、耐震性に優れていたり、いわゆるバリアフリーを導入したりする住宅を対象に、非課税枠を、
来年から１,５００万円に拡大し、再来年１０月から１年間は３,０００万円に拡大する方針です。
また、祖父母などからの教育資金の援助を１,５００万円まで非課税としている措置については、
来年末となっている期限を平成３０年度末まで延長することにしています。
羽村市、福生市、青梅市エリアでも新築住宅などの不動産を購入される際に
親御様などのご親族からの援助を受けるお客様も多数いらっしゃいます。
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